芸術、芸能のみならず、日々の生活や人・自然とのかかわり方など、すべてが「文化」です。いわば、「文化」は政治や経済の基盤をつくっているのです。だから、「文化」の担い手を（行政ではなく）世の中が育てることが大切。その最も有力な手段が「税制」なのです。
欧米ではその点を重視し、「文化」の担い手に対する寄付金は課税の対象にしないなどの優遇税制を導入しています。そして、それが「文化ビジネス」―― アメリカの音楽や映画、科学、スポーツなど――を盛んにし、大きな経済効果も生んでいます。それは結局、税収を増やしたり、人材をひきつけることにもつながります。
一方、日本では、政府や自治体が“文化行政”の名のもとで、中味のない“ハコモノ”をつくったり、特定の団体に補助金を投入するばかりで、本当の「文化」育成にはつながっていません。

全国各地で、地道に「文化」を担っている NPOなどが力をふるえる税制をつくり、日本を元気にしていきましょう。